㈱OCソリューションズ

9月27日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火しました。御嶽山では紅葉が見ごろを迎え、しかもこの日は晴天の土曜日と言うこともあり、多くの登山者が被害に遭われました。
九州には桜島や阿蘇山をはじめ、多くの活火山があります。普段はあまり気に留めることがないのですが、自分の住んでいる場所からさほど遠くないところにも鶴見山という活火山があります。ニュースを見ながら、とても他人事とは思えませんでした。
火山は豊かな温泉や火山特有の壮大な景観等いろいろな恩恵を与えてくれます。しかし一たび噴火したら、それらを全て覆すような大きな被害をもたらします。
自分たちは日ごろから備えて置かなければならない、ということを今回の災害ではあらためて感じました。
亡くなられた方々とご遺族には心よりお悔やみ申し上げます。自分たちはこの災害から多くのことを学ばなければなりません。

去る8月4日、大分市大在で猿渡整形外科スポーツリハクリニック様がご開院されました。ご開院初日は100名を越える患者様がご来院されました。
思えば、猿渡先生がご開業の相談で初めて弊社を訪れたのは2013年7月、ほぼ1年前のことでした。先生と打ち合わせを重ねながら、福岡県と大分県の両方で幾度も現地調査を重ねながら開業予定地を慎重に絞り込んでいき、最終的には弊社が選定し推薦した大分市大在での開業となりました。そしてご開院初日、これほど多数の患者様がご来院されたということは、地域のニーズとほぼ完ぺきなマッチングを成し得たということであり、コンサルタントを生業とする弊社としてはまさに感無量であります。
ご開院から一月が経過しようとしていますが、日々ご来院される患者様の数はますます増えております。地域の方々にとっては待望のクリニックの完成だったに違いありません。こうした地域医療の重要な拠点の誕生に関わることができたことも、コンサルタントとして大変誇らしく思います。初めてのご相談から1年間、私たちはずっと猿渡先生と一緒にクリニックのご開院までの道のりを歩いてきました。決して短い道のりでありませんでした。しかし、猿渡先生のすぐれた人格といつも人を思いやるお人柄により、その道のりは決して苦しいものではなく、むしろ貴重な思い出となりました。ご開院をひかえたある日、ふと、「もう先生がこの事務所で打合せを行う事も無いのだ」と思うと言いようのないさみしさを感じたりもしました。
ご開院後、猿渡先生から、弊社へ感謝状と過分なるお言葉を頂きました。大変ありがたく、感激で身が引き締まる思いでした。
新たな船出をした猿渡整形外科スポーツリハクリニック様が、これからもずっと地域医療の拠点としてご発展することを願ってやみません。

いよいよ梅雨も明け、本格的な夏がやってきました。これから気温３０度越えの日が続きます。
猛暑になると心配なのが熱中症です。普段はうっとうしい汗ですが、懸命に体温を調節してくれているのだと思えば汗をかくことも大切なことなのです。高齢になると汗が出にくくなり、体内に熱がこもりやすくなると聞きます。節電も大切ですが高齢者の方々は適度にエアコンは利用すべきでしょう。しかし、ここしばらく「節電」というワードにお目にかかりません。あれほどテレビで「節電」が叫ばれ、計画停電まで実施されようとしたのに、どうしたのでしょうか。
日中汗をかくと、帰りに冷たいビールでも、と思ってしまうものですが、暑さも連日続くと、冷たいビールよりも、早く帰って風呂に入りたいと思うようになります。熱いお湯につかると皮膚の汗腺が開き体内の熱を逃がします。また皮膚に付着した塩分や皮脂を洗い流して放熱を助けます。風呂上りは汗が滝のように落ちますが、夕暮れの涼しい外気に触れれば気持ちのいい涼が得られます。
夏の涼の定番、ビアガーデンはすでに営業を開始しています。でも、最近は家の風呂に勝る涼はないと思ってしまい、二の足を踏んでしまう今日この頃です。

４年に１度、サッカーワールドカップが今年はブラジルで開催されています。ブラジルはワールドカップの優勝回数が５回と世界最多です。サッカーにうとい自分でもブラジルのスポーツと言えば真っ先にサッカーを思い浮かべます。
ワールドカップについてはこれからテレビでじっくり観戦するとして、ブラジルは日系移民の数でも最多、約１２０万人以上が暮らしています。先の６月１８日は「海外移住の日」で、明治４１年６月１８日に、移民船「笠戸丸」が約８００名の日本人移住者を乗せて初めてブラジルのサントス港に入港したことを記念して制定されました。
意外なことに、日本は第二次世界大戦後にいたるまで労働力が過剰で、移民を送り出す国だったそうです。日本の海外移住者たちは主に大規模農場で過酷な労働に従事しました。しかし、それからおよそ８０年後、日本は深刻な労働者不足に陥ろうとしています。かつて移民を送り出していた国が、今度は移民の受け入れを真剣に検討しなければならないとは、まさに隔世の感ありということでしょうか。

人口減少、オリンピック建設需要などにより、介護分野では2025年までに最大250万人の介護人材が必要と推計され「100万人不足」という危機感が業界に重く垂れこめている。（日経ヘルスケア2014年5月号より「霞が関リレーコラム厚労官僚の独白」より）
介護業界の人手不足は今に始まったことではありません。高い離職率、過酷な労働環境、賃金水準の低さが知れ渡り、若い人を中心に介護離れが進んでいます。また景気の回復局面に入れば、敢えて介護職を選ぶ人はますます減少することでしょう。
上記の記事は厚労省の官僚が書いたものです。この官僚氏は、「介護者自らが誇りを持ち、研さんに励むプロ集団として社会の尊敬を勝ちうる仕事（専門職）」となれば介護を志す人が増えて自ずと人手不足は解消される、と確かにその通りなんですが、そのためには、「雇用主自らが介護職を専門職に育て上げる役割を担うことが肝要」と言っています。これにはいささか失望しました。
介護事業には定員があります。だからどんなに人や設備に投資して付加価値を充実させても定員一杯になれば売上はそれ以上増えません。だから経営者として利益を最大化させるためには人件費や経費を徹底的に削減する以外にないのです。特に人件費は真っ先に削減されます。介護の現場で働いている人は必ずしも専門教育を受け、経験を積んだ人たちばかりではありません。人件費削減のために資格や経験のないパートタイマーの職員を活用して人件費削減を行っている事業所がほとんどです。そんな状況で職員を専門職に育て上げるなどどだい無理な話。そんなお金も余裕もないのです。厚労省の官僚はこのことを認識しているのでしょうか。
日本の社会保障は屋台骨から直さないと非常に危うい状況にあると叫ばれ、社会保障と税の一体改革が進められています。医療、介護の分野で大きな動きが予想されますが、こういう時に迷走しないようにしっかりと現実把握をしたうえで改革に望んでほしいと思います。