１月２０日にドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領として就任式をむかえます。
トランプ次期大統領は就任次第、ＴＰＰから脱退すると表明しています。とかく農林水産部門ばかりがクローズアップされがちなＴＰＰですが、実は医療の分野も含まれています。この医療分野で自由な貿易活動が阻害されている要因として日本の「国民皆保険制度」が取りざたされてきました。
ＴＰＰ実現の折にはこの日本の誇る「国民皆保険制度」が崩壊すると一部報道では報じられました。その現実性は別にして、仮にアメリカのＴＰＰ脱退により、ＴＰＰそのものがとん挫したとして、それで国民皆保険制度がとりあえずは守られるかと言うと、そうではないようです。
トランプ次期大統領はＴＰＰを脱退し、２国間の貿易競技を行うと宣言しています。ＴＰＰ交渉以上に日本の医療制度の根幹を揺るがす要求を突き付けられる可能性もあります。実際、アメリカの通商代表部は日本の貿易の障壁のある部門として農業などの分野に加えて医療分野を常に上げています。トランプ次期大統領はこれを打破するタフエゴシエーターと期待されて選挙に当選しました。恐らく一筋縄ではいかないでしょう。追随するのではなく対等な立場で日本の主張を通してほしいものです。
