財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は５日、２０２６年度予算の編成に向けた秋の初会合を開いた。社会保障分野を巡り、病院の経常利益率が０．１％にとどまるのに対し、開業医などの診療所は６．４％と中小企業平均よりも高く、診療報酬改定の対応にメリハリが必要との見方を指摘した。（日本経済新聞ＷＥＢ版　２０２５年１１月５日）

２０２６年度は診療報酬の改定があります。高市政権は物価高や賃上げを診療報酬、介護報酬に反映させていくとして、総じて報酬額の増額につながる施策を示しています。しかし一方で、増え続ける社会保障費についての抜本的な改革、そして現役世代の社会保険料負担の軽減といった報酬額の減額につながる施策も示しています。
これら相反する施策について、財政制度等審議会は一つの方針を打ち出すことになるのでしょうか。

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